万が一の場合の救済制度

接種後に万が一、健康被害（※）が起こった場合のために、救済制度が用意されています。
（注：ワクチン接種と健康被害との因果関係が認定された場合）

※参照：副反応と健康被害（有害事象）

定期接種の場合

予防接種法により定められた給付額（平成24年4月1日時点）
　医療費　＝かかった医療費の自己負担分
　医療手当　＝　入院通院に必要な諸経費
　障害児童養育年金　1級　＝　152.04万円
　（同）　　　　　　2級　＝　121.56万円
　死亡一時金　＝　4250万円

任意接種の場合

医薬品医療機器総合機構で定められた給付額（平成24年4月1日時点）
　医療費　＝かかった医療費の自己負担分
　医療手当　＝　入院通院に必要な諸経費
　障害児童養育年金　1級　＝　84.48万円
　（同）　　　　　　2級　＝　67.56万円
　死亡一時金　＝　708.48万円

※国の補助事業による助成制度のある任意接種の場合

救済制度には差がある

定期接種、任意接種に関わらず、すべてのワクチンが重要にも関わらず、ご覧のとおり定期接種と任意接種には大きな差があります。（※）
これがワクチン後進国と呼ばれている日本の現状です。
※参照：定期接種、任意接種に関わらずすべてのワクチンが重要です

一日も早い予防接種の体制改善が望まれています

このような日本の予防接種制度を改善するため、任意接種ワクチンすべての定期接種化とあわせて、日本小児科学会をはじめとする関係団体は厚生労働省に対し一日も早い予防接種体制の改善を提言しています。