手続きや検査は騒音性難聴担当医に相談しよう

職業性難聴の労災申請には、聴力検査と書類提出が必要となります。聴力検査は3回に分けて行い、そのうち2回の平均値を採用します。 これは、給付金目当てに聴こえないと偽る「詐聴」を防ぐためです。 少なくとも3回は耳鼻科に通う必要がありますが、検査自体は30分以内で終わる簡単な内容です。 これらの聴力検査の結果とともに、職務履歴書、作業内容、騒音の発生源、騒音測定結果を書類に記載して、労働基準監督署へ提出します。

ただし、職業性難聴は職場環境に大きく依存するため、退職してからでないと申請することはできません。 職場に在籍している間は申請できないので覚えておきましょう。また、老人性難聴や内耳の障害など、ほかの症状が加わってしまうと職業性難聴かどうかの判断が難しくなり、労災申請しても却下される可能性が高くなるため、離職してから1年以内をめどに申請するのが良いでしょう。

職業性難聴の聴力検査や書類記入は、労働基準監督署が定めるガイドラインにのっとり行われます。 一般的な耳鼻科にも相談できますが、病気の診断や治療とは違う特殊な分野なので、職業性難聴を専門的な立場で対応する「騒音性難聴担当医」へのご相談をおすすめします。